2018年1月から政府による「副業解禁」が実施されました。
これまで各企業の就業規則の大元となっていたモデル就業規則が改定され、
これまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とされていたルールが
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改変されました。
有名どころでは、日産、リクルート、ロート製薬、ヤフー、ディー・エヌ・エーなどが副業OKの企業として挙げられますね。
「やった!副業OKになった!」
「これで思いっきり副業できるぞ!!!」
・・・とフライングしない様に!
それぞれの企業の就業規則が副業OKになったというわけではないからね。
それぞれの企業の就業規則は、モデル就業規則を「参考に」作られています。
副業OKとしてもいいし、自社にとってメリットが無いと思えば禁止してもいい。
兼業・副業を容認・推進している企業は全体の36.9%に踏みとどまっています。(2018年3月時点。リクルートキャリア:兼業・副業に対する企業の意識調査調べ)
2017年から2018年にかけて副業OKの企業が13%も急激に増えていますが、
今後はかなり緩やかに増えて行くことになるでしょう。
結局はその勤めてる会社が副業NGって言えばダメってことです。
副業を行う上で注意しておかなければならないことは山ほどあります。
その中でも、特に気を付けておきたい副業する上での5つの注意点に関してこの記事で紹介していきます。
Contents
副業の注意点①副業OKでも会社に届出を出さないといけない
ちなみに、副業OKの会社だからと言って会社に無断でゴリゴリ副業やるのもNGです。
モデル就業規則には以下のような記載があります。↓
労働者の副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩がないか、長時間労働を招くものとなっていないか等を確認するため、第2項において、届出を行うことを規定しています。
つまり、副業を行う際には勤務先に届け出が必要なんです。
その副業の業種や副業をする理由について明確に記入した申請書を提出しなければなりません。
その副業の業種内容が以下の場合は受け付けてもらえない可能性があります。
- 勤務体系が本業にも支障が出そうな内容や時間帯である場合
- 副業が公序良俗に反する場合
- 本業と競合する内容の副業や、本業のクライアントを個人事業主として請け負うような副業
要するに勤め先の会社に悪影響を及ぼすような副業はやめろってことです。
例えばIT系の会社に勤めながら、同業態の会社に勤めるようなことは許されないでしょう。
この場合は「副業」というより「複業」に近いですが、
本業の競合他社となりうるところで給料を得るのは基本的にアウトと考えてください。
副業OKだろうとNGだろうと、基本的に会社にバレないようにやるのが手っ取り早いです。しっかりと対策すれば副業は会社に極めてバレにくくなります。
副業の注意点②副業が長時間労働の助長になる
企業は一番これを恐れているでしょう。
自社の勤務時間外で副業として労働をされると、その影響で過労となってしまう危険があるのです。
さらにはその過労が本業によるものなのか、副業によるものなのかという線引きが難しいので
それで倒れられても、副業を許可している企業側からはいい迷惑になるんです。
なんとか本業に支障の出ないように収入を得ていきたいものだけど、月10万以上そこそこを稼ごうと思ったら、ある程度は自分の時間を削る覚悟がないとダメなんだよね。
すでに家庭がある人は特に大変ということです。
私も2歳にも満たない子供二人の育児と家事と本業に追われながら
ゼロの状態からゆっくり1年半かけて、副業の月収が本業の月収の2倍以上になりました。
2019年5月時点でやっと月収150万を超えたところです。
副業をする環境も人それぞれ。
時間がかかってでも焦る必要はありません。
本業と副業を両立させて、なおかつ子どもがいる世帯であれば時間の確保は難しいでしょう。焦らず気長に収益を作っていくスタイルを構築していきましょう。
副業の注意点③年間20万以上の副業所得で確定申告を行う必要がある
副業で年間(その年の1月から12月まで)の所得が20万を超える場合は確定申告を行う必要があります。
確定申告をざっくり説明すると
「副業でこの年はいくら稼ぎましたよ」と税務署に申請することで、その稼ぎに対して所得税がいくらかかるかを調べる手続きの事です。
簡単に説明すると、こんな感じ↓
★副業の所得が20万以上発生した場合
- 所得税と住民税を支払う義務が出てくる。
- 所得税は国に支払う税金
- 住民税は今住んでいるところの自治体に支払う税金
- どちらの税金も管轄の税務署で確定申告を行えば「このくらい税金払ってください」というのを勝手に算出してくれる。
★副業の所得が20万以下の場合
- 支払うのは住民税のみ。管轄の税務署へ申請が必要。
ちなみにこの副業の「所得」というのは副業で純粋に売り上げた金額の事ではありません。
「所得」=「副業の売上金額」-「経費」
経費とは、その副業の売り上げを出すためにかかった諸々の費用の事。
自宅で副業を行っているのであれば、家賃や電気代、インターネット代の一部や
副業のために購入した物品のもろもろの費用もすべて経費になります。
だから単純に「25万円副業で稼いだから確定申告しなければならない!」
というわけではない事を覚えておきましょう。
これについてもまた別記事で解説しています。
確定申告の際に絶対に副業がバレたくないと言う人はこちらの記事を参考にしてください。↓
確定申告を済ませないと、脱税につながる恐れがあります。大概の副業は税務署に把握されているので、ここはしっかり怠らずにやっておきましょう。
副業の注意点④「給与」が発生する副業は会社にバレる
アルバイトやダブルワークなどで本業以外の会社から給与を得るとかなり会社にばれやすくなります。
基本的に会社にバレないように副業をやっている人は給与所得が発生するような副業は避けましょう。
そもそもこれは「副業」というよりかは「複業」に近いですね。
基本的にサラリーマンの住民税は、今勤めている会社の給与から天引きされることになる。
でも、ダブルワークで副業やっているとそちらの給与に対する住民税もかかるのです。
住民税は「一番給与が多い仕事」から天引きされることになる。
本業より副業の方が給与が低いだろうから、本業の給料から異様に住民税が天引きされてしまう現象が起きてバレてしまうんだ。
ちなみにこの給与所得は、例え「手渡し」でお金をもらおうと自分で確定申告をしようとも、「本業からの住民税の天引き」自体は変わらないのでバレる可能性があります。
副業がバレないようにするための詳しい方法について抑えておくべきポイントはこちらの記事でまとめているので是非チェックしてみてください。↓
会社にばれないようにするには給与所得が発生しない副業をお勧めします。事業所得や雑所得となるような、アフィリエイトが代表的な副業です。
副業の注意点⑤副業によってはリスクを伴う
副業自体が思いっきりリスキーなものはやめましょう。
筆頭に挙がるのは仮想通貨ですね。
これは投資ではなく投機ですのでパチンコのようなギャンブルと変わりありません。
そもそも副業を始める理由はなんでしょうか?
多くの人が「副収入」のためでしょう。
中には「スキルアップ」のためという方もいるかもしれません。
絶対に始めからやるべきではないような副業が入り込んでいる。
ギャンブル系の副業を選んで、今より更にお金を減らしてしまうようなことがあれば本末転倒です。
株やFX等はリスクが大きくスキルになりにくい副業の代表格でしょう。(※現物取引の長期運用とかなら話は別)
コツコツ地道にやる分にはいいのですが、レバレッジを効かせまくって一攫千金を狙うのはやめましょう。
また、転売などにも在庫リスクがあります。
こちらも少しずつ幅を広げていくのであればよいのですが、大量に仕入れて在庫を抱えてしまうようなことがあると、無駄にお金を費やしてしまう事にもなりかねません。
副業はリスクを抑えながら行えるようなものが最適です。無駄にお金をかけなくてもできるような副業を選びましょう。副業をやる意味を今一度考え直してみてください。
副業をする際の5つの注意点まとめ
この記事では、副業を行う際の5つの注意点について解説していきました。
- 副業がOKでも会社に届出を出さないといけない
- 副業が長時間労働の助長になる
- 年間20万以上の副業所得で確定申告を行う必要がある
- 「給与」が発生する副業は会社にバレる
- 副業によってはリスクを伴う
細分化すればもう少し副業を行う上で気を付けたいポイントはたくさん出てくるのですが
とりあえず以下のポイントを押さえておけば大丈夫でしょう。
- 基本的に会社にはバレない形で進めるのが一番
- 副業で一攫千金や稼ぐスピードは求めない
- 確定申告はちゃんとやっておく
- 給与体系の副業はバレる
- リスクを最小限に
会社にバレずに副業をやっていかないといけないサラリーマンやOLも多いでしょう。
会社にバレにくいおすすめの副業はブログやサイトを基軸にしたアフィリエイトです。
サイト運営はリスクも少なく、今後につなげやすいビジネスモデルの一つです。
検索エンジンだけではなくSNS運用や動画コンテンツと絡めることもできるので応用も聞きやすく
ビジネスの拡張性も幅広いです。
私自身も小さくサイト運営を副業で始めてから、株式法人成りをしています。
実際に法人企業とも直で取引を行っているので、リスクも少なく始めるには一番いい方法だと思います。
まずは副業を行う上でのリスクや注意点をしっかり認識したうえで、副業ビジネスを始めましょう!