２０１８年から副業緩和・推進の流れは非常に強まってきました。
リクルートキャリア2017年「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると
社員の副業を容認・推進している企業は22.9％。副業を禁止している企業は77.1％。↓
つまり、２０１７年段階では２割近くの企業でしか副業が容認されていませんでした。
これが「副業元年」ともいわれる２０１８年にもなると
３月時点での副業容認の企業が36.9％にまで増えています。
２０１８年は急激な増え方はしましたが、
今後は「緩やかに」副業容認の企業が増え続けて行くことは間違いないでしょう。
企業側が社員の副業を容認するのにも、しっかりとした狙いとメリットがあっての副業解禁です。
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企業が副業を解禁する事のメリット
企業が社員の副業を容認することには次のようなメリットがあります。
- 社員の定着率の向上
- 社員のモチベーションの増加
- 本人のスキルの向上・人材育成
- 優秀な人材の確保
これはどのメリットもかなり大きいですね。
特に注目したいのが「優秀な人材の確保」です。
現在はどの業界も人手不足というのが社会問題になっていますが、
こんな時代に優秀な人材を集めるためには、いかに福利厚生を手厚くできるかというところにかかっています。
「副業が容認されている」という項目が重要視される時代がいずれ必ず来るでしょう。
企業が副業を解禁する事のデメリット
一方で副業を解禁することによって、企業側には次のようなリスクが生じます。
- 社員の長時間労働の助長
- 社内情報の漏えい
- 労働災害の区別が難しい
やはり気になるのが副業を行うことによって、当人の労働時間が結果的に伸びてしまうというところです。
そして過労で倒れてしまった場合は、いったい本業と副業のどちらが起因しての労災になるのか判断が難しいというリスクもあります。
企業としても、労災につながるような過酷な労働力を要する副業は認めないような規定を設けているでしょう。
ちなみに、副業をする当人に生じるデメリット・リスクについてはこちらの記事で紹介しています。↓
そもそもなぜ政府は「副業解禁」に踏み切ったのか
政府がモデル就業規則に副業を容認する旨の文書を盛り込んだことで、
一部の企業もならって副業容認の就業規則を盛り込んでいきました。
サイボウズの社長も「政府も副業をさっさと解禁しろ」と常々言っていたという話もある通り
先行して副業を容認した企業の経営者は、時代の潮流が見えていました。
私たちも「副業解禁」の裏に隠された日本のサラリーマンのヤバさを改めて知っておく必要があります。
副業解禁理由①もはや7割が貧困層の日本はヤバイ
２０１７年の国税庁調査において、日本人口の７割が貧困層と判明しています。
日本人の年収こんなかんじ pic.twitter.com/mWjdxZFrAy
— ボサノバ和尚 (@sativa_high) 2019年2月4日
年収500万円以下の人口が７割という事なのですが、
年収500万以下では家を建てるのはもちろんの事、子どもを２人養うのも今や厳しいレベル。
ちなみに、子ども２人を大学卒業まで養うとすると適正年収は30歳で650万円と言われているよ。(引用：日本という国で、子供2人を育てる適正年収をレポート)
夫婦共働きでもしない限り、これを満たすのは今のご時世なかなか難しいだろうね。
本業の給料を増やすよりは副業で増やす方がはるかに簡単です。
本業で月収10万円増やすのに１０年はかかりそうですが、
副業であれば月収１０万円は１年で到達できるラインです。
世帯収入を増やすことで少子化対策にもつながる。
副業の解禁はこういった所にも影響が出てきそうです。
副業解禁理由②終身雇用はもう無理です
多くの企業では、サラリーマンを定年まで養う体力はありません。
退職金なんて尚更無理！
終身雇用の時代は終焉を迎えました。
人手不足と言われているこの世の中でなぜか給料が上がらないのは
そもそもそんな体力がほとんどの一般企業には無いからです。
単純に政府のせいにしてはいけません。
これからは退職する人口が急激に増えてきます。
退職金を払う余裕はありません。
だからこそまずは社員個人で副業を行ってもらうことで、経済的なゆとりを持たせたいのです。
そしてもうひとつ。
政府としては、もっと優秀な人材をめぐる競争を激熱化させてほしいんです。
副業OKの会社に優秀な人材が一極化して流れていくのは目に見えています。
企業間格差はさらに広がるでしょう。
「この程度の労働環境が整えられない会社は逆につぶれてくれ」というのが政府の本音でしょう。
日本の多くの企業が破たんしないためにも、副業緩和の流れを大きくしていきたいのが狙いでしょう。
終身雇用が終焉を迎えて、世の中の中年サラリーマンがどれだけ厳しい状況にあるのかはこちらの記事でも解説しています。↓
副業解禁理由③年金と消費税分は自分で稼いでください
２０１９年１０月から消費税が10％に値上げされたことは承知の通り。
そして年金問題も再浮上しています。
８０歳まで生きるとすれば、老後は4,000万円以上の貯蓄が必要と言われています。
これは年金がもらえない場合の概算です。
そんな大金、ほとんどの人が用意できないでしょう。
年金はそもそも、「年金だけで老後の生活資金は足りない」というのは前提として組まれている制度です。
満額で帰ってこないことは分かり切っていた制度なのに、今になって年金問題が再発してしまって、注目を浴びてしまった形です。
たとえ現在の若年層が年金をもらえたとしても
受給開始のタイミングはかなり遅くなっているでしょうし、支給額も今より落ちているでしょう。
年金支給のタイミングが先延ばしになれば、定年退職のタイミングも遅くなる。こんなの企業からしても非常に困る。
だから終身雇用なんて到底無理なんです。
だからこそ年金が満額でかえってこない時代に向けて
資産を増やす術をサラリーマン一人一人が身につけておいてほしいのです。
今この時代に副業を始めて、企業はそれをどんどん容認していかないと
日本のサラリーマンは本当にヤバいんです・・・・
数ばかり増えたサラリーマンが日本に必要なくなってきた
日本には昔から「サラリーマンを増やせ！」という風潮がありました。
日本国の財源は、日本国民が銀行に預けた貯蓄や税金から成り立っています。
戦前の日本は、郵便局を設けて国民にいっぱい貯金してもらって戦費を確保していました。
その名残が「貯金は美徳だ」という先入観としてまだ根強く残っています。
細々と生活できるくらいの生活水準を、最低限保てるくらいの収入であってほしい！
そして税金は給与から天引きするのがごまかされなくて手っ取り早い！
そう！それにうってつけなのが「サラリーマン」です！
日本の学校教育はサラリーマンを多く輩出するためのカリキュラムが組まれています。
お金やビジネスの勉強が全くないんですから。
起業家や資産家になって海外にでも移住されたり、マネーロンダリングの知識を身に付けられたりしたら困るんです。
税金のごまかし方を知られたくないんです。
とにかくサラリーマンを増やしたい！
転職がしにくい環境や終身雇用をよしとする日本の文化も相まって、好調にサラリーマンは増えていきました。
結局そのせいで日本は先進国としては異常なほどフリーランス・起業家が少ないし、景気悪化がずっと続く要因ともなっています。
そして、人手は不足してくれないと給料は上げようがありません。
サラリーマンを増やし過ぎた結果、人手は余るし、給料は上がらないし、余ったサラリーマンは養えないし・・・日本経済の行き詰まりが顕著に見えてきたんです。
「AIの発達」により人手は要らなくなる。
「人手が不足」しているのに給料は上がらない。
なぜかこの相反する現象が同時に起こるようになった今の日本社会では
異常に増えすぎたサラリーマンが逆に邪魔になってきたんです。
しかし企業には余ったサラリーマンを定年まで養う余計な体力なんてない。
だからこそ個人で副業をして稼ぐ力を身につけてくれと促しているんです。
平凡なサラリーマンと福利厚生の整っていない企業はこの先死にます。
副業市場は競争が激しくなりますが、副業しやすい環境はもこれ以降整えられていくでしょう。
不景気を政府のせいにしている場合ではありません。
給料が上がらないのを会社のせいにしている場合でもありません。
稼ぐのは自分です。
政府や会社のせいにしても仕方ない。
少子高齢化や消費税増税や年金問題全てを政府のせいにしているような
他責思考の人は副業で稼ぐことなどできません。
しっかりと情報を取って行って、自分で行動を起こす事が最善の解決策です。
副業を始めるか否か。
決断するのはこの記事を読んだ「今」です。
これからの人生で「今」が一番若い。
過去や未来を悲観するより、まずは今こそ行動を起こしましょう。
私が月150万円稼いだサイトについて、その作り方をこちらの記事で解説しています。↓
なるべく低リスクで副業を始めたいという人は必見の記事となっていますので一度目を通してみることをお勧めします。
